（東日本大震災又は2015年９月２日以降に災害救助法が適用された自然災害に限られます）弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けられます。弁護士のほか、公認会計士、税理士、不動産鑑定士。 なお、特定調停手続の利用に関する費用は、債務者ご自身に負担していただくことになります。債務整理をしたことが個人信用情報として登録されないため、新たな借入れに影響が及びません。具体的には、債務者の被災状況や生活状況などの個別事情により異なります。（注）債務の免除等には、一定の要件（債務者の財産や収入、信用、債務総額、返済期間、利率といった支払条件、家計の状況等を総合的に考慮して判断）を満たすことやローンの借入先の同意が必要となります。また、簡易裁判所の特定調停手続を利用することが必要となります。★特定調停手続の利用を含む手続の流れは裏面をご参照ください一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関詳しくは、運営機関ウェブサイトをご確認ください。 http://www.dgl.or.jp/大規模災害に被災された皆さまへ手続支援を無料で財産の一部を個人信用情報として登録されない詳しくは、ローン借入先の金融機関等にお問い合わせください「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」 によりメリット2メリット1メリット3住宅ローンなどの免除・減額を手元に残せる自然災害の影響で、住宅ローンなどの返済にお困りではありませんか?申し出ることができます。11※ご利用にあたっては、一定の条件があります。詳しくは各ろうきんまでお問い合わせください。ろうきん運動推進アドバイザー（幹事）労働者福祉中央協議会（中央労福協）講師団講師高橋 均さん ろうきんに預けたお金と銀行に預けたお金は何が違うのですか？お金に色はついていませんよね、と聞かれることがよくあります。それが違うのですよ。 ろうきんに預けたお金は組合員の住宅ローン、教育ローン、生活資金などすべて組合員に融資され、利益が出れば組合員※ご利用にあたっては、一定の条件があります。詳しくは各ろうきんまでお問い合わせください。働く人からお預かりした資金を、働く人へ。ろうきんは、時代や社会の変化に応じて、働く人が抱える様々な悩みや不安に寄り添う、ろうきんならではの金融包摂の取組みを展開しています。全国のろうきん新型コロナウイルス感染症から働く人の生活を守る取組み 全国のろうきんでは、勤務先企業の業績悪化もしくは自然災害などによる収入減少、または勤務先の企業倒産やリストラ、自然災害により離職した方に対する生活支援を目的として、「勤労者生活支援特別融資制度」※を取り扱っています。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少した会員組合員への生活支援の観点から、全国のろうきんにおいて統一した融資制度の整備を行い、コロナ禍で不安を抱える働く人の生活支援に取り組みました。2020年４月～2023年３月末までの新規実行額は累計で約353億円、既にお借り入れいただいている融資の返済条件の緩和は3,997件となっています（金庫個別取扱い商品を含む）。 また、地方自治体との提携融資制度の取扱い※など、すべての働く人の生活支援に向けた対応を行っています。全国のろうきん奨学金問題への取組み 全国のろうきんでは、会員および労働者福祉協議会と連携し、貸与型奨学金の返済負担の軽減に取り組んでいます。奨学金の返済で悩みを抱える方のご相談受付や、低利な「教育ローン」※や「奨学金借換ローン」※への借換えによる毎月返済額・返済期間の見直しなどを提案しています。 また、2022年４月の成人年齢引下げを踏まえ、若年者に対する金融教育も積極的に行っています。※ご利用にあたっては、一定の条件があります。詳しくは各ろうきんまでお問い合わせください。全国のろうきん自然災害から働く人の生活を守る取組み 全国のろうきんでは、災害救助法の適用を受けた自然災害により被災された方や親族の方を対象に、生活再建に必要な資金にご利用いただける「災害救援ローン」※（無担保・固定金利・適用金利1.00%（保証料込み））をご用意しているほか、会員団体等が行う自然災害の義援金振込口座への送金に係る為替手数料の免除措置を設けています。 また、被災され住宅ローン等の返済が困難な方には「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づいた対応（住宅ローン等の免除・減額）を行っています。意思のあるお金１ ろうきんならではの商品・サービス透明で血の通ったあたたかいお金の循環
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