7兆6,213億円3兆4,853億円7兆847億円4※2022年3月末現在● ソビエト連邦崩壊● 阪神・淡路大震災● バブル経済崩壊● 日韓W杯● リーマン・ショック● 東日本大震災● マイナンバー制度開始● SDGs採択● 新型コロナウイルス感染症拡大● 東京オリンピック・パラリンピック2010年22兆6,238億円※15兆190億円※福祉事業への助成・融資1995年阪神・淡路大震災を受け、「緊急融資制度」と「震災遺児支援定期」を創設しました。2000年阪神・淡路大震災でのいわゆる「ボランティア革命」を受け、非営利活動法人NPOを支援するため、金融界初のNPO向け融資制度を創設しました。1990年就労支援・生活応援2005年 消費者教育誌「マネートラブルにかつ!」を発行開始。その時々のニーズに合わせ改訂され、現在は第６版となりました。「ろうきん森の学校」を開校しました。2007年 多重債務に陥った働く人の救済を目的に全国で「生活応援運動」を展開しました。2008年リーマン・ショックを受け、「就職安定資金融資」の取扱いを開始しました。2009年お金に係る諸問題に対応する「生活応援運動」の取組みが評価され「ニッキン賞」を受賞しました。2010年労金連合会が「SRI（社会的責任投資）原則」を制定しました。2000年被災者支援とSDGsの取組み2011年東日本大震災の復興支援に尽力しました。「21世紀金融行動原則」へ署名しました。2014年 「ろうきんビジョン」を策定しました。2016年熊本地震の復興支援に尽力しました。2017年 労金連合会が国連提唱の「PRI(国連責任投資原則)」へ署名しました。2019年 「ろうきんSDGs行動指針」を策定しました。2020年 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「勤労者生活支援特別融資制度」を導入しました。2021年 「ろうきん後見制度支援預金」の取扱いを開始しました。ILO条約（国際基準）に沿った「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」を策定しました。2020年12兆353億円17兆232億円11兆3,725億円2030年に向けてろうきんは、2030年のSDGs達成をめざして、共助のネットワークと金融機能を活かしながら、働く人の大切な資金を「意思のあるお金」として、持続可能な社会の実現のために使うという流れをつくりだしていきます。
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