※２０２３年９月現在●新型コロナウイルス 感染症拡大●東京オリンピック・●東日本大震災マイナンバー制度開始●マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始マイナンバー制度開始●SDGs採択●日韓W杯●●リーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショックリーマン・ショック64ろうきんの取組みは、ILO（国際労働機関）から、2011年に「労働金庫：フィナンシャル・インクルージョンを推進し、成功を収めている労働者組織の物語」として、2019年に「労働金庫：日本において70年にわたり勤労者の金融アクセスを強化することで、包摂的な社会を構築してきた取組み」として発表され、「世界中の労働組合、金融機関、その他の団体に素晴らしい閃きをもたらすもの」であると評価されています。ソビエト連邦崩壊ソビエト連邦崩壊ソビエト連邦崩壊ソビエト連邦崩壊ソビエト連邦崩壊ソビエト連邦崩壊●ソビエト連邦崩壊●阪神・淡路大震災阪神・淡路大震災阪神・淡路大震災阪神・淡路大震災●阪神・淡路大震災●バブル経済崩壊バブル経済崩壊バブル経済崩壊パラリンピック78477兆847億円34,8534,8534,8534,8533兆4,853億円19901990199019901990199019901990199019901990199019901990199019901990199019901990年年年年年1990年1212121235312兆353億円20002000200020002000200020002000200020002000200020002000年年2000年1723223223223217兆232億円76,2136,2136,2137兆6,213億円201020102010201020102010201020102010201020102010201020102010201020102010201020102010201020102010201020102010201020102010年年年年年2010年23兆3,129億円11111111111111113,7253,7253,7253,7253,7253,7253,7253,7253,7253,7253,7253,7253,7253,72511兆3,725億円2020年15兆4,138億円福祉事業の助成・融資1995年阪神・淡路大震災を受け、「緊急融資制度」と「震災遺児支援定期」を創設しました。2000年阪神・淡路大震災でのいわゆる「ボランティア革命」を受け、NPOを支援するため、金融界初のNPO向け融資制度を創設しました。就労支援・生活応援2005年消費者教育誌「マネートラブルにかつ！」を発行開始。その時々のニーズに合わせ改訂され、現在は第７版となりました。「ろうきん森の学校」を開校しました。2007年多重債務に陥った働く人の救済を目的に全国で「生活応援運動」を展開しました。2008年リーマンショックを受け、「就職安定資金融資」の取扱いを開始しました。2009年お金に係る諸問題に対応する「生活応援運動」の取組みが評価され「ニッキン賞」を受賞しました。2010年労金連合会が「SRI（社会的責任投資）原則」を制定しました。被災者支援とSDGsの取組み2011年東日本大震災の復興支援に尽力しました。「21世紀金融行動原則」へ署名しました。2014年「ろうきんビジョン」を策定しました。2016年熊本地震の復興支援に尽力しました。2017年労金連合会が国連提唱の「PRI（責任投資原則）」へ署名しました。2019年「ろうきんSDGs行動指針」を策定しました。2020年新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「勤労者生活支援特別融資制度」を導入しました。2021年ILO条約（国際基準）に沿った「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」を策定しました。2023年ＩＬＯ-ろうきん共催フォーラム(「助けて」といえる社会をつくる〜社会正義の実現に向けて〜)を開催しました。 の歩み
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