困ったときは、まず相談自立した消費者とは消費者教育推進法は、消費者被害の防止と消費者の自立を支援する目的で２０１２年12月に施行されました。２０１５年には国連サミットで「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が採択され、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のもと「誰一人取り残さない持続可能な社会の実現」に向けた動きが加速しました。私たちは消費活動を通して「環境問題」や「食の安全」など社会・経済・環境に影響力を持っています。「自立した消費者」とは単なる努力目標ではありません。消費トラブルを未然に察知し、的確に判断し、本物の豊かさをつくりだす知恵も身につけていかなければなりません。本書は、基本的な金銭（多重債務）・契約（悪質商法）トラブルに焦点を当て、より身近な消費者教育に資する小冊子となるよう作成しています。解決策解は決あ策るはある！どうすればいいか困ったときは、ひとりで悩まずに相談しましょう。職場に組合があれば、勇気をだして相談しましょう。消費者ホットラインからは、最寄りの消費生活センターに通じるネットワークが整備されています。学生なら、学生課利用も。セーフティーネットを活用しながら問題を解決し、生活を再建する……同時に、被害を未然に防ぐ知識も身につけましょう。近くの消費生活相談窓口につながりますいやや［ヤミ金の犯罪的取り立てに屈しない］全国クレサラ・生活再建問題対策協議会https://www.cresara.net/ホームページから全国各地の加盟団体の相談窓口が検索できます全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（被連協／大阪いちょうの会）TEL 06-6361-0546 FAX 06-6361-6339地元の警察／生活安全課日本弁護士連合会（前出）日本司法書士会連合会（前出）［奨学金の滞納］日本学生支援機構・奨学金相談センター奨学金返還に関する相談TEL 0570-666-301奨学金問題対策全国会議TEL 03-6543-4390［ワンクリック請求の登録画面が消えない］［画面が固定して、異音が鳴り止まない］独立行政法人情報処理推進機構（IPA）情報セキュリティ安心相談窓口TEL 03-5978-7509https://www.ipa.go.jp/security/YouTubeの IPA Channelも参照［所得が低く、生活困窮! ］生活保護……居住する自治体の福祉事務所……各地の生活保護支援法律家ネット ワーク（首都圏は048-866-5040）生活福祉資金貸付制度……お近くの社会福祉協議会［組合員なら］労働組合、またはろうきんの多重債務相談ダイヤルへ［契約を取り消したい・悪質商法などの相談］全国の消費生活センター消費者ホットライン188（いやや 局番なし）から最寄りの消費生活センター等にアクセス国民生活センター・越境消費者センター海外から購入した商品（インターネット通販、店頭でのショッピング含む）に関するトラブルにhttps//ccj.kokusen.go.jp/各都道府県警察本部の総合相談窓口不当請求や、法外な金利を取られたり、脅迫的な取立てを受けた場合 #9110法テラス（日本司法支援センター）法的トラブルに関する相談先を紹介TEL 0570-078374https://www.houterasu.or.jp/［借金を解決して生活を立て直したい］日本弁護士連合会・ひまわりお悩み110番TEL 0570-783-110（なやみひゃくとうばん）https://www.nichibenren.or.jp/ホームページで全国各地の弁護士会の連絡先を紹介日本司法書士会連合会https://www.shiho-shoshi.or.jp/ホームページで全国各地の司法書士会の連絡先を紹介法テラス（日本司法支援センター）（前出） 消費者の自覚と行動が社会を変えるフードバンクフェアトレード持続可能食品ロス食の安全地産地消食育リサイクルPL法省エネ環境教育CSR企業の食の安全社会的責任金銭トラブル（多重債務）契約トラブル（悪質商法）循環型自然エネルギー格差・貧困の是正26いやや188困ったときは消費者ホットライン局番なし
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